【ご報告】 みんなのジェンダー塾 第3回「グローバル・スタンダードから見る日本」を開催しました!

2011/12/5

11月22日(火)、「みんなのジェンダー塾」第3回「グローバル・スタンダードから見る日本」を開催しました。

冒頭、大崎麻子講師から、国連開発計画 (UNDP) や世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)が用いている「ジェンダー格差を測る指数」について説明があり、世界ランキングでの日本の順位が紹介されました。GDP(国民総生産)では世界第3位の日本が、「ジェンダー格差」の指標では一気に順位が下がること、今年10月に世界経済フォーラムによって発表された最新のグローバル・ジェンダー・ギャップ報告書では、「賃金」「政治」「経済活動における意思決定への参画」といった項目で大きな男女格差があるという説明がありました。さらに、北欧、欧州、北米などの先進諸国が「ジェンダー格差は国・企業にとって損失であり、政策課題である」という認識のもと、それぞれの国の実情に合わせた取組みを行っていることが紹介され、「日本が取るべき道は?」という問いかけがありました。

次に目黒依子講師が、女性差別撤廃条約(CEDAW)の歴史的背景、条約としての国際的役割・位置付け、そして1985年に同条約を批准した日本が国内でどのような取組みを行ってきたか、どのような課題が残されているのかという点について、CEDAW委員会による日本政府への最新の勧告内容にも触れながら解説がありました。批准国は、CEDAWを国内法に反映させなければなりません。日本の場合は、婚姻年齢、選択的男女別姓の導入、非嫡出子の差別の禁止など、民法の改正が必要になってきます。国内法への適用がなかなか進まない理由として、国際条約を含む国際法は国内法の上位法であること、つまり、国際条約は国内法に対して優位にあることを理解している国会議員や政策決定者が少ないことが挙げられました。グローバル指標でも顕著に表れている「政治における女性の参画の遅れ」が、この問題の根底にあることもわかりました。

次回(12月20日)は、「みんなのジェンダー塾」第 I 期の最終回です。「女性・男性の生き方とジェンダー」をテーマに、性別役割分担・分業の変化と社会・経済・意識のギャップについて考えます。「家事・育児は労働か?愛情による奉仕か?」「自殺者3万人超えの背景にあるものは?」といった点について、これまでのセッションを通じて理解を深めてきた「ジェンダーの視点」から考えます。


参加希望の方は、メールにてお申し込みいただけます。件名を「みんなのジェンダー塾参加申込み」とし、本文にお名前、御所属先、参加日を明記の上、GAP@genderactionplatform.org にメールしてください。お申込みと同時にGAPメール会員として登録させていただきます。締め切りは、12月18日です。詳細はこちら

【第3回参加者の声】

「解説が丁寧で非常にわかりやすかった」「数値で見ると日本では女性が意思決定に全然関わっていないことが明らか」「行政職員に対するジェンダー研修の重要性を改めて実感」「北欧で政策的に男女平等を推進していたことや、CEDAW委員会の話がおもしろかった」「就職活動中に企業のCSRアピールはあってもジェンダーアピールは全然進んでいないことを痛感している」「政策・経済社会・一般生活レベル、すべてにおいてバランスよく進めていく必要あり」「途上国の開発支援でジェンダー問題に関わっているが、日本も沢山の課題を抱えていることを確認できた」「選択的夫婦別姓の実現に向けてCEDAW委員会からの強いプッシュや政策決定の場への女性進出を期待」「グローバル・スタンダードと比較した日本の惨状をメディアが一般に伝えるべき」「日本はどうしたらいいのか?という問いについてもっと深めたい」