【世界と日本】CEDAWと日本の課題

2011/07/22

今月11日から、国連ニューヨーク本部にて女性差別撤廃委員会による女性差別撤廃条約締約国の国内実施状況の審議が開催されています。

女性差別撤廃条約 (CEDAW) は、あらゆる立場の女子に対する政治的、社会的、経済的差別を撤廃することを目的とした法的拘束力のある国際条約です。1979年に国連で採択されて以来、現在までに日本を含め186カ国がこの条約に批准しています。条約締約国は、CEDAWの国際規約のもと、男女が政治的、経済的、社会的、文化的、市民的権利を平等に確保できるよう適当な措置を取ることが求められます。

日本は、第72番目の条約締約国です。1980年にコペンハーゲンで開催された「国連婦人の10年」中間年世界会議で同条約に署名し、その後条約批准に向けて国内法制の整備(国籍法・労働基準法の改正、男女雇用機会均等法の制定、男女の家庭科教育の必須に関する検討)が行われ、1985年に批准しました。

これまでに、女性差別撤廃委員会に対し国内実施状況を計6回 (4年に一度) 提出し、委員会から4度の審議を受けている日本ですが、2009年に行われた審議による包括的見解が示す通り、現在でも男女の雇用機会の平等の加速、雇用分野及び政治的・公的活動への男女参画の促進、ワーク・ライフバランスの促進、教育分野での男女平等研修等の開発と実施など、国内の男女平等と女性差別撤廃に向けて取り組むべき課題は多く存在しています。見解が表明したこうした勧告・関心事項に対し、日本は次回2014年が提出期限の国内実施報告書(第7・8回定期報告書)で回答することが求められています。

また、今年2011年は日本にとってフォローアップの年です。2009年度委員会審議の見解で要請されている、婚姻・戸籍に関わる民法改正に関する勧告(第18条)、あらゆるレベルでの意思決定への女性の参画(第28条)に関するフォローアップの報告書を8月までに提出することが要請されています。(フォローアップ報告書作成プロセスの詳細は、監視専門調査会第1・2回をご覧ください。)